弁護士費用LEGAL FEE

弁護士費用について

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。
法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
費用はいずれも消費税別です。

法律相談

相談料 30分 5,000円

※法テラスの民事扶助相談、震災無料相談を利用した無料相談を実施しています。受付時にお問い合わせください。

事件を依頼する場合の費用の種類

着手金 事件着手時に授受する弁護士費用
報酬金 事件終了時に授受する弁護士費用（成功報酬）
費用 印刷代、郵便切手代などに要する費用（実費）
交通費 遠隔地に出向く場合にかかる交通費（実費）
日当 遠隔地に出向く場合にかかる費用
半日 ３万円～５万円／１日５万円～10万円

1.訴訟事件

着手金 経済的利益の概ね５％程度
報酬金 経済的利益の概ね10％程度

※ただし、着手金の最低金額は30万円

2.示談交渉・調停事件

着手金 「1」のそれぞれ2／3程度

※ただし、着手金の最低金額は示談交渉の場合10万円、調停事件の場合20万円

3.離婚事件

示談交渉および調停事件

着手金 20万円～40万円程度
報酬金 20万円～40万円程度

※ただし、財産分与、慰謝料などの請求は、上記とは別に「1」ないし「2」による額を加算

訴訟事件

着手金 30万円～50万円程度
報酬金 30万円～50万円程度

※ただし、財産分与、慰謝料などの請求は、上記とは別に「1」ないし「2」による額を加算

※示談交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受ける場合の着手金は上記の1／2程度

4.相続事件

示談交渉および調停事件

着手金 「1」ないし「2」による額
報酬金 「1」ないし「2」による額

訴訟、審判事件

着手金 「1」ないし「2」による額
報酬金 「1」ないし「2」による額

※示談交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受ける場合の着手金は上記の1／2程度

5.負債整理

破産

法人・事業者 着手金 50万円（事業規模・負債総額による）
報酬金 原則なし
個人破産 着手金 30万円
報酬金 原則なし

再生

法人・事業者 着手金 100万円（事業規模・負債総額による）
報酬金 「1」に準じ協議による
個人再生 着手金 30万円
報酬金 10万円

任意整理

法人・事業者 着手金 50万円（事業規模・負債総額による）
報酬金 「1」に準じ協議による
消費者金融の任意整理 着手金 1社につき 2万5,000円
報酬金 「1」に準じ協議による

6.刑事事件

起訴前

着手金 20万円～40万円程度
報酬金 20万円～40万円程度

起訴後

着手金 30万円～
報酬金 30万円～

※起訴前から引き続き受任する場合の着手金は上記の1／2程度

※否認事件や事案複雑・重大事件などの場合は協議により増額

7.少年事件

着手金 20万円～50万円
報酬金 20万円～50万円

8.その他

契約書等書面作成

定型 ５万円～
非定型 10万円

内容証明郵便書面作成

作成料 ３万円～５万円（郵便費用別途）

顧問

顧問料 ３万円～